質問１
当社は、ご指摘の通り65,500株を保有する貴社の株主であります。以下概要となります。

合同会社JPIW
代表社員　植木　秀憲
資本金　50万円　持分100％を代表社員　植木　秀憲が保有
事業内容　上場会社のアドバイザリー業務等

財務内容につきましては、別途、弊社ホームページにおいて後日、非常上場会社の公告の範囲において開示を致します。
グループは形成しておらず、その他一切はございません。

質問２
BOリストとして記載する項目としては当社1社のみであります。
グループは形成しておらず、その他一切はございません。

質問３
当社の意思決定は、代表社員　植木　秀憲の経営判断によるものであります。
グループは形成しておらず、その他一切はございません。

質問４
当社において貴社事業と同様の事業経験はございません。

その上で、当社保有の貴社株式における議決権3.9％の正しい権利行使として、ただ現経営陣を批判するだけの存在では無く現在株主への対案を提示しご判断をいただくため、いわゆるインフォームド・ジャッジメントをご用意する必要がございました。

そのため当社は、2022年の現経営陣の体制後より貴社へ継続して貴社事業発展のために提案をし続けて参りました事業者の方々に事業参画を打診致しました。

そのなかで、すでに貴社にもご提案をいたしまして太陽光発電設備の受注をいただいておりますサステナブルホールディングス株式会社の安富氏より、ご助言を頂きました。

その内容について、以下の通り当社が内容を集約しご説明を致します。

安富氏からは、すでに当社の紹介において貴社への事業提携等の打診があり当初は前向きなご対応を頂いたが、昨年後半から当社の存在があるから事業提携は反故にされている状況にある。それについて当社にも貴社にも、何らの怒りも恨みも無いとのこと。

安富氏は、海外においてアフリカなど水不足の地域などにおいて水の浄化装置の設置、その電力確保のための太陽光発電設備を整備する支援行動など社会起業家としての事業への使命感をもっていらっしゃるとのことから現経営体制の矢作社長であろうと、新たな経営体制であろうとも、その使命感を達成できるステージがあれば、全力で協力し社会貢献と株主貢献を両立する事業展開を用意する意思があるとお伝えいただきました。

その上で、各事業についてのお考えをいただきました。

【太陽光発電設備事業】

・すでにサステナブルホールディングス株式会社として提携を公表している株式会社海帆が実施する世界的大規模IT企業運営のデータセンター向け必要電力需要に対する太陽光発電設備の整備と運営

　こちらについては、すでに株式会社海帆が契約しているAMAZON向け太陽光設備200カ所前後だけでなく、さらに同規模の世界的IT企業データセンターの受注見込が想定され、相当数の太陽光発電設備の整備と売却の事業が予定されているとのこと。

・海外の5000億円規模のインフラファンドより日本国内および海外においてヴァーチャルPPAにおける再生エネルギー開発案件が500億円規模で打診されているとのこと。

・今後の蓄電池技術向上時代を踏まえて、再生エネルギーと蓄電池事業をMIXした事業モデルとしての再生エネルギー事業の開発依頼があること。

・電力消費量が大きな電力需要家との包括的提携が予定されており、それにより発電から蓄電、自己電力消費によるマネタイズという一貫した再生エネルギー事業を形成できる計画のなかにおいて開発領域を受託できる計画が既に進捗していること。

・自治体PPA計画の受託予定案件の開発案件があること。

【不動産開発】

・上記、太陽光発電設備整備後の完成物件のインフラファンドへの売却案件

・都内および名古屋地区、大阪地区における許可民泊ホテルの開発案件

こちらについては、借上げ事業者は既に決定済。稼働後、収益物件としての売却可能。

・1棟20億円規模のコンパクト分譲マンションの複数棟における開発卸業務

・ファンド向け1棟15億円規模の収益物件における複数棟の開発代行業務なおこれらについては、着手時においてEXITが確定しておりファイナンスが安定して確保しやすいものであるとのこと。

これらの事業推進を構成できる取締役構成メンバーを御用意いただき、当社としては、貴社の将来的発展と成長に向けた現在株主へのインフォームド・ジャッジメントをいただく表明とさせていただきます。

質問５
当社においては、貴社の株式において追加取得の予定はございません。
グループは形成しておらず、その他一切はございません。

質問６
当社においては、保有する貴社株式取得財源につきましては自己資金において取得しており、外部調達ならびに担保、質権その他の関連する取引等は一切ございません。

また、上記、質問5と同様に追加取得する意向はなく、あくまで現在保有株主へのご判断をいただく機会創出のための行動であることを重ねて御報告いたします。

質問７
当社において今後、想定される臨時株主総会等において第三者への意志連絡等は一切、ございません。また第三者の代理的行為を実施する予定も一切ございません。

質問８
上記の質問６と重複する質問であり、重複回答となりますが、貴社の株式保有においては、当社自己資金において取得しており、第三者によりデリバティブ取引、質権設定、ならびに貸株、空売り等の収益行為等は一切ございません。

質問９
何度もお伝え致しますが、当社は自己の意思において当該行動を実施しているものであり、当社だけでは、当該行動を実現できないかのような質問が連続する貴社の姿勢に誠に遺憾でありますが、当社保有の貴社株式の議決権の権利の範囲内だけでの行動であることをお伝えし、第三者の介入、介在は一切ないことをお伝えしますとともに、そのような存在が無いため、法令違反等の対象者は一切ございません。

質問10
質問にございます北浜山田亨事務所との契約の事実はございます。

しかし、その内容は、報酬の有無ならびに助言詳細については、守秘義務において開示することはできませんが、北浜山田亨事務所の了解を得られる範囲において経緯をご説明いたします。

当初、当社が、今回の臨時株主総会招集請求を行うにあたり、知人を通じて紹介をうけ、ご相談をさせていただきました。

その際に、山田亨代表から頂きましたご助言は、植木個人の私利私欲、ならびに私怨復讐を狙った行動であるならば、現在の貴社株主においては、全くをもって貴社企業価値を毀損するだけの行動であり賛同支援は一切できないというものでありました。

貴社の現在株主にとって有益であり公正な株式市場の市場原理において、発行体の将来的価値が向上する行動であるならばという条件を最初に提示されました。

さらに、年々、複雑化する会社法において、必要な手順や手続きについては助言を行うものの、市場への関与、自己における発行体株式の取得などは一切できないという条件が付与されたうえにおいて、貴社の将来的成長に寄与し、現在株主ならびに今後、取得を検討される株主に貢献できる行動となるならば、新経営体制がスムーズに株主貢献できるだけの事業展開について様々な形において助言等は実施することができる。

さらに北浜山田亨事務所が経営権に関与する予定は一切ないこと、ならびに世間で噂のように広まっている株価操縦等などの市場原理を著しく毀損する行為は一切関与できないことを理解した上で、北浜山田亨事務所に依頼をして欲しいとの内容でありました。

それを受け、当初の当社のスタンスは、より深耕することができ、現在の当社のスタンスとして過去の臨時株主総会招集請求における誤った経営陣を生み出してしまった反省を深め、現在株主の選択肢の提供を主眼に置いた行動に至った経緯であることを御報告いたします。

そのため質問にございました山田氏の経営ないし業務全般に与える影響は一切ありません。